2008年3月29日、アメリカマッキンゼー・アンド・カンパニーの研究所は将来20年以内に、中国の都市人口の40％以上は流入する出稼ぎ労働者で占められ、政府が市民に提供するサービス能力に対して大きなプレッシャーになるとの予測を公表した。青年参考報が伝えた。

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同研究所の予想によると、現在1億300万人の余剰労働力が既に農村から出稼ぎ労働者として都市部に移り住んでいる。2025年までには中国の都市部へはさらに2億4300万人が流れ込み、都市部の総人口は10億人に近づき、大都市、中規模都市での人口の約半数は出稼ぎ労働者で占められる。

現在政府は、出稼ぎ労働者に対する都市部の社会保障制度への加入を実現させようとしているが、同研の予想通りであれば、政府はさらなる対応が必要になろうと指摘している。

また、人口の流入に対して、都市の更なる集約化・整備化が図られれば、2025年中国人1人あたりのGNPは20％増、エネルギーの使用効率も20％向上すると同研では見ている。（翻訳・編集/佳佳）