2017年3月15日、中国中央テレビ（CCTV）は世界消費者権利デーに合わせた特別番組「315晩会」を放送。毎年恒例の同番組では「消費者の権利を損ねた」とされる企業を公開し、関連企業が謝罪や補償に追い込まれている。今回の番組内では中国が輸入を禁止している日本食品の販売について紹介された。

「中国最大のベビー・マタニティー用品輸入会社」とうたっている・深セン市海豚跨境科技有限公司のサイトでは中国が輸入禁止に指定している日本の県産食品が含まれており、同様の現象は他のスーパーでも確認されている。指摘を受け深セン市海豚跨境科技有限公司は15日、関連の日本商品を全て販売停止し、販売済みの商品回収と賠償処理を進めると発表した。

2011年3月の東日本大震災による原発事故を受け、中国は福島、群馬、新潟、東京を含む10都県からの食品輸入を禁止しているが、中国のスーパーで売られていた日本食品の中には、原産地が東京や新潟などの品物があり、包装の上に中国語で書かれた原産地シールを貼り偽装していた。こうした食品は税関を通さずに持ち込まれたり、貿易書類で輸入禁止地以外の都市を原産地と記載するなどの手口で中国に流入している。

深セン市当局によると、こうした日本の輸入禁止食品を販売しているサイトは1万3000店に達しており、当局は取り締まりを進めるという。（翻訳・編集/内山）