2017年3月13日、韓国・JTBCテレビは、中国人観光客の減少、米国の基準金利引き上げ、韓国大手造船会社の経営難という韓国経済に襲いかかる三つの大きなリスクについて伝えた。

中国政府が自国の旅行代理店に今月15日から韓国観光商品の販売を禁止するよう指示したことにより、有名観光地のソウル明洞や済州島を訪れる中国人観光客が減少するとみられており、旅行代理店や免税店など韓国内の関連業界の売上高の急減が懸念されている。

また、15日に開かれる米連邦公開市場委員会での基準金利引き上げが確実視されている。これにより、これまで米国の基準金利に連動してきた韓国の貸出金利の上昇が予想される。貸出金利が上がれば1300兆ウォン（約130兆円）を超える家計負債の不良債権化リスクが拡大する。

さらに、韓国造船会社ビッグ3の1社、大宇造船海洋の経営難も韓国経済にとってマイナス要因だ。大宇造船は新規受注の低迷により保有する現金が不足している状況で、今年だけでも9000億ウォン（約900億円）を超える社債を償還しなければならない。韓国政府内では、大宇造船の破産防止のため、債権団が資金を追加で支援する必要があるとする声が出ている。

このような状況を受け、専門家からは「経済副首相を中心に金融委員長、韓国銀行総裁などが参加する緊急経済体制を構築し、次期政権発足までの危機管理に最善を尽くさねばならない」と指摘する声が出ている。

この報道に対し、韓国のネットユーザーからは「高高度防衛ミサイル（THAAD）配備に対する中国の嫌がらせに抗議できない韓国が情けない」「中国はビジネスで訪中した韓国人まで報復の対象と考えているようだ」「本当に明洞に中国人がいなくなった」など、中国に関連した意見が多く寄せられた。また、「なぜ大宇造船だけ助ける？」「次期大統領候補がこの問題に対してどのような考えを持っているのか知りたい」などの声もあった。（翻訳・編集/三田）