韓国は今年、総人口に占める65歳以上の老年人口の割合が14％を超える「高齢社会」に突入した。韓国のJTBCは9月30日、「老年人口の割合は次第に上昇し、2060年には41％に達すると予想されるが、同時に出生率は低下している」とし、「地方では村がまるごと消えるかもしれないという危機感が高まっている」と報じた。

記事によると、江原道（カンウォンド）鉄原（チョルウォン）郡のある村では、住宅60戸のうち10戸が空き家となっている。住民が高齢で亡くなった後、そのまま放置されているという。村民の平均年齢は70代半ばで、最年少の村民でも71歳だ。

このような状況になっているのは農村や漁村だけではない。全国の市・郡・区のうち、消滅の危機にある地域は13年の75カ所から、今年は89カ所に増えている。また、同じく消滅の危機にある邑・面・洞は1503カ所で、やはり増え続けている。大都市に属する釜山（プサン）市中（チュン）区、影島（ヨンド）区なども消滅の危機にあるという。

生産可能人口（15～64歳）の割合が急速に低下する「人口絶壁」現象は、老年人口の増加とともに、地方の小さな村から大都市に至る多くの地域で本格化する様相を呈していると、記事は伝えている。

これに対し、韓国のネットユーザーからは「空き家を修繕して安く賃貸に出し、余っている土地で農業をさせてあげたらいいのに」「それなのに、若い人たちがよその土地から移住しようとすると、いろいろ注文をつけて苦しめるんだよな！」「移住者には水路の水を止めて金を要求したり、ただ働きを求めたりする。工場を建てて事業をしようとしても金を要求する。外から若い教師が来たらいじめたり、住民同士でもいがみあったり。それが現実だよ」「そんな所に誰が住もうと思うのか。村が無くなるのは当然のことだ」などと、シビアな声が多く寄せられている。（翻訳・編集/麻江）