2017年3月15日、環球時報（電子版）は、中国政府が外国の絵本の出版を減らすよう国内出版社に指示したとされる問題で、「外国メディアはまた中国の顔に泥を塗った」と批判した。以下はその内容。

複数の西側メディアは最近、「中国が外国の絵本の出版を減らすよう国内出版社に指示した」とあおり立て、「中国人は外国人が子どもたちをつかまえるのをやめさせようとしている」と嘲笑している。しかし、中国で昨年購入された書籍1万6000種類の版権うち、最大8割が児童書のものだった。児童書が氾濫（はんらん）する現状については議論が必要だろう。

児童書には政治的、歴史的、宗教的な要素は多くないが、輸入児童書に対して一定の警戒心を保つのは正しい。しかし、西側メディアは児童書市場の動向を政治的な摩擦と結びつけて考え、政治的な対立を児童書の出版問題に関連させようとしている。中国が外国の絵本の出版を減らすよう指示したとして西側世論が騒ぎ立てる問題も、マクロ経済的にみれば、西側と中国の文化関連製品をめぐる一種の競争だ。重要なのは中国人が精神的な支えを持つことである。

中国社会は改革開放以来、輸入された文化関連製品に自らが失ったものを見いだしてきた。これは恐らく中国社会の共通認識だ。中国は外への扉を閉じる理由はない。同時に扉を開くからには管理が必要でもある。監視カメラや保安制度も必要なのだ。（翻訳・編集/大宮）