欧州連合（EU）の欧州委員会はこのほど、中国産厚鋼板製品に対してダンピング税を徴収するとの最終決定を発表した。これを受けて商務部（商務省）の孫継文報道官は9日、「中国は欧州委員会が高い税率を設定したやり方とその決定に大きな疑問を抱いている」と述べた。新華社が伝えた。

欧州委は2月28日、中国原産の厚鋼板製品に対する反ダンピング調査の最終決定を下し、当該製品に対し5年間のダンピング措置を適用すると決定し、ダンピング税率を65．1〜73．7％とした。

孫報道官は、「欧州委員会は調査の中で引き続き『代替国』基準を適用し、中国企業の合法的な利益に大きな損害を与えた。中国はEUが世界貿易機関（WTO）の枠組み下で国際条約にて定められた義務を全面的に履行し、『代替国』基準の適用をやめ、公平に公正に差別することなく中国企業に対処するよう求める」と述べた。

また、「中国はEUが鉄鋼分野でみせる保護貿易主義的傾向に重大な関心を抱くとともに、必要な措置を執る権利を保留し、中国の輸出企業の公平な権利を断固として守っていく」と述べた。

さらに孫報道官は、「現在、グローバル経済は復興への力が乏しく、需要が縮小しており、これが鉄鋼産業が苦境に直面する根本的な原因だ。EUが鉄鋼産業の抱える目下の困難の原因は中国鉄鋼製品にあるとするのは全く根拠のないことであり、保護貿易主義的措置を実施してもEUの産業発展問題を改善には役立たない」との見方を示した。

そして、「中国・EU間の鉄鋼貿易は協力・ウィンウィンであり、中国鉄鋼製品はEUが危機の時期にあってインフラ建設を推進する上でプラスになり、消費者と一部の企業にも実質的な利益をもたらしており、EUの川下産業の企業のグローバル競争力を増強してきた。中国はEUが貿易救済措置の調査の発動と貿易制限措置の採用を規範化し、WTOルールを厳格に遵守し、貿易措置を公平に公正に透明に実施することを願う」と述べた。（提供/人民網日本語版・編集KS）