中国・環球時報は9日、「韓国メディア：THAAD配備の強行は最大の失敗」と題し、韓国や米国の報道をまとめ伝えた。

韓国は高高度防衛ミサイル（THAAD）の配備を進めており、配備地の提供を決定した韓国のロッテに対し、中国ではボイコット運動が起きている。THAAD配備に対する中国の反発は今後も強まるとの見方が強い。

米ブルームバーグによると、ロッテがTHAAD配備地の提供を決定した2月27日以降、ロッテの株価は9％下落し、韓国の大手化粧品メーカー・アモーレパシフィックの株価は19％下落した。

さらに、THAAD配備の影響は観光業にまで広がっていると韓国・聯合ニュースが報じており、中国人観光客に人気の済州島では中国人客が最大で70％減するとの予測も見られている。THAAD配備に対する中国側の報復措置と思われる一連の現象に対し、韓国政府が世界貿易機関（WTO）への提訴を検討していると同国与党が明かしている。

韓国ではTHAAD配備に関して朴槿恵（パク・クネ）政権に苦言を呈す報道も見られており、韓国・ハンギョレは「THAADの強行は朴政権の外交・安保分野における最大の失敗」と報じ、米中の争いに巻き込まれることは韓国にとって危険であり、中国との対立が深刻化すれば北朝鮮の核問題解決も望みが薄くなると指摘した。（翻訳・編集/内山）