2017年3月15日、中国中央テレビ（CCTV）は世界消費者権利デーに合わせた特別番組「315晩会」を放送する。その内容は「消費者の権利を損ねた」とされる企業が名指しされ、謝罪などに追い込まれるというもの。内資、外資を問わず各社にとっては「緊張が高まる時間」となるわけだが、今年は高高度防衛ミサイル（THAAD）問題がある韓国から不安の声が上がっている。

中国では、在韓米軍のTHAAD計画が進展したことをきっかけに韓国に対するボイコット運動が繰り広げられている。中国・環球時報によると、韓国・聯合ニュースは14日、「韓国企業の緊張はピークに」というタイトルでCCTV特番に関する記事を掲載した。記事はTHAAD配備用の土地を提供する韓国ロッテを「一番緊張している企業」と指摘した上で、ロッテが中国に開設した店舗や事務所などが今月に集中検査を受けたこと紹介、「ロッテが最も懸念しているのは15日前後に中国で商品、サービスに対する不満が噴出すること。『315晩会』はさらに恐怖の時間だ」と伝えた。

このような懸念の声は別の韓国メディアからも上がっている。ソウル経済は14日付の記事で「韓国企業がいままさに心配しているのは、中国人消費者のクレームの中心となること。ロッテマートや化粧品、旅行関連商品が特番の攻撃ターゲットになる可能性がある」と指摘。アジア経済も同日、「特番でどの企業の問題が暴かれるかは現在のところ不明だが、名指しされた多くの外資企業は中国国民の反感を買い、売り上げは減少。本社による謝罪やリコールが必要となる」と報じた。（翻訳・編集/野谷）