2017年3月8日、韓国・聯合ニュースによると、在韓米軍の地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD）に反発し、中国政府が国内で展開する韓国系スーパー「ロッテマート」を営業停止処分を下した問題で、同日夕方までに中国国内99店舗のうち半分以上の55店舗が営業を停止した。海外網が伝えた。

中国外交部報道官は「中国は中国の法と利益を守る外国企業の投資を歓迎する。中国に進出する企業は法や規定に準じなければならない」と表明した。

これを受け、中国江蘇省では一部市民の間に「ロッテマートは倒産するのではないか」などのうわさが拡大。市内の店舗には客が殺到し、先を争うように買い物をし、からになる商品棚も目立った。ロッテマート側はコメントしていない。（翻訳・編集/大宮）