2017年3月8日、環球時報は、米国防総省が「航行の自由」作戦に関する年次報告を発表したと伝えた。

「航行の自由」作戦は、沿岸国が過剰な領有権を主張すると判断した海域に、艦船を派遣して航行させるというもの。米国防総省が6日に発表した「2016年航行の自由リポート」によれば、15年10月1日から16年9月30日までに米軍が実施した「航行の自由行動」の対象は南シナ海の6カ国・地域を含む22カ国・地域に及んだ。

記事は、英BBCが「この1年、南シナ海での『航行の自由』をめぐる米中間の争いは最も目を引く出来事だった。米国は中国に対して他国よりもはるかに多い五つの目的で『航行の自由』行動を実施した」と報じたことを紹介した。

海軍軍事学術研究所の張軍社（ジャン・ジュンシャー）研究員が「米国は自らの基準で他国の主張が正しいかを判断している。これは覇権主義的なやり方だ。中国の南シナ海における主張には、十分な歴史的、法的根拠がある」と語ったと伝えた。

張研究員はまた、同省のデービス報道官が「『航行の自由』は中国に関係するものではなく、世界全体の、国際法による通行基準に関係するものだ」とコメントしたことについて「米国の傲慢（ごうまん）の表れ。米国だけが『海洋法に関する国際連合条約』を守ってきたとでも言うのか」と批判している。（翻訳・編集/川尻）