2017年3月7日、中国の金融情報サイト・匯金網が、日本経済は退路を断たれており、中国経済こそ繁栄していくと主張する記事を掲載した。

記事は、日本経済が長期的な病気のような状態に陥っていると主張。特に日本の旅行業界は中国に過度に依存している状況で、貿易にしても国際協力の面からしても、もはや中国の支持なしでは語れないと論じ、表面的には日中関係は冷え込んでいるものの、実際には中国は日本経済を支持しているとした。

記事によれば、アベノミクスの初期の効果は主に円安によるもので、円安頼みの経済効果は「見せかけの繁栄」に過ぎず、金融政策を乱用した結果だという。日本はこれまでのような金融政策を続けることはできなくなっており、非常に大きなリスクを抱えている状況において、アベノミクスの方向性が不明瞭になっていると主張した。

その上で、日本の債務が2013年には1000兆円を超えていると指摘。一方の中国は経済成長を続けており、世界各国との共同プロジェクトも増えていると紹介。特に「一帯一路」戦略に伴い、各国との協力関係はますます強くなっており、鉄道を武器に、世界へ向けて突き進んでいると論じた。

具体例として、昨年バングラデシュと首都ダッカでパドマ橋の鉄道建設プロジェクトの契約を31億ドル（約3500億円）で締結したことを紹介。これにより、「安倍首相の退路を完全に断ち切った」と主張し、この極めて重要なプロジェクトを中国が獲得したことに「安倍首相は非常に慌てた」とした。そして、中国はますます繁栄し、中国こそ永遠に最も優れた国なのだと結んだ。（翻訳・編集/山中）