2017年3月5日、ボイス・オブ・アメリカによると、韓国が米軍の高高度防衛ミサイル（THAAD）配備を決定したことに対して、中国の公式メディアと中国共産主義青年団が韓国製品や韓国ツアーのボイコットを呼び掛けるなど、中韓の対立が深まっている。

そうした中、韓国最大のメディア・中央日報は4日、今年5月に開催する「一帯一路」サミットには60カ国余りの首脳や閣僚が出席する予定だが、韓国には首脳どころか閣僚級への招待状も来ていないと報じた。すでにロシアや英国、フィリピン、ベトナムなど20カ国の首脳が出席を表明し、一帯一路とは関係の浅い日本や豪州にも招待状は届いており、米通商代表部にも正式に出席の打診が来ているという。

記事は、中国のこの対応は、THAAD問題を原因に韓国を意図的に冷遇し、恥をかかせようとしていると分析している。東南アジア国家のある外交官は、韓国は一帯一路の土台となるアジアインフラ投資銀行（AIIB）の6月総会の主催国なのにこのサミットから排除されるのはやりすぎだと感じると話している。

中韓関係はすっかり冷え込み、ネット上ではロッテを批判する声が高まっているほか、ロッテの公式サイトへの不正侵入も発生。中国国内に展開しているロッテマートや韓国料理店に対するボイコットや、韓国製品を販売している店に対する嫌がらせも起きている。

1年半前には、朴槿恵（パク・クネ）大統領が国際社会の圧力にも負けず、中国からの招待に応じて「抗日戦争勝利70周年記念行事」に出席し、破格の待遇を受けていた。（翻訳・編集/岡田）