2017年3月5日、国際金融報は記事「中国人記者、上海ロッテマートで“理性的愛国”を体験」を掲載した。

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韓国ロッテグループが高高度防衛ミサイル（THAAD）基地用地を提供したことで、中国国民は激怒。韓国製品ボイコットが始まっている。ロッテグループはどのような代価を支払うのだろうか。4日、記者は上海のスーパー「ロッテマート」を訪問し、現状を確認した。

ロッテマートはがらがらでほとんど人がいない。THAAD用地提供が決定して以来、明らかに客足が減ったと近隣住民は話している。化粧品売り場を除くと、中国ブランドの「百雀羚」のブースが空になっていた。片付けをしていた営業員にTHAADの影響かと聞くと「そうです」との答えが返ってきた。従業員たちは「このまま売り上げが下がり続ければ閉店は免れられない」と悲観的な表情を浮かべていた。

唯一客が集まっていたのは生鮮食品売り場だ。ただし客はほとんどが老人だった。THAAD問題について知っていますかと質問すると、知らないという答えばかりが返ってきた。レジの従業員に話を聞くと、「THAADが中国に与える影響については分かっている。しかし家族を養うためには仕事を続けるしかない」と苦悩を語った。（翻訳・編集/増田聡太郎）