2020年1月6日、環球時報によると、豪紙キャンベラ・タイムズは「中国による侵略、拡張、脅威は実際の状況と異なっており、現実を覆い隠してしまっている」とする記事を掲載した。

記事はまず、米国がイランのソレイマニ司令官を空爆によって殺害したことや、過去3年間にソマリアでの空爆で800人以上を殺害していると紹介。「中国は過去40年以上戦争には参加していない。米国は頻繁に海外へ派兵している。こうして見ると、世界の平和を脅かしているのはいったい誰だろうか？」と疑問を投げかけた。

その上で、「中国が派遣している国連平和維持軍は他の安全保障理事会構成国の総和より多く、国連分担金も世界2位である」と指摘。「安保理制裁決議の国際規則違反に対する制裁決議190件のうち182件を中国は支持しており、過去40年で中国は非常に多くの人を貧困から脱却させることができた」とした。

さらに、「西側諸国は中国と付き合う上で、接触することと対抗することのどちらが良いのだろうか？」と疑問を提起。「中国は脅威と見なされてはいるが、今の中国は主権と完全な領土、内政不干渉を世界に求めているだけで、米国のポンペオ国務長官やトランプ大統領が世界の人に信じ込ませようとしているような、世界の平和の脅威ではない」と主張した。

米国については「この3年でいくつかの重大な過ちを犯した」と指摘。「環太平洋パートナーシップ協定（TPP）交渉から離脱し、中国に対して関税戦を仕掛けたが、全く必要のない対抗は危険であり逆効果になる」と論じた。そして、「中国がTPPに参加していれば関税戦の傷を受けることなく、米国や西側諸国はより良い条件で『アメとムチ政策』を使って中国に変化するよう説得できただろう」としている。

記事はまた、「米国は、中国が米国の戦略上及び経済上ダブルの脅威になると信じ込ませようとしているが、それは誤導だ」と指摘。「中国は単に自国にとって良いと思うことをしているだけで、いかなる証拠も中国が軍事面で米国を負かす、あるいは世界の覇権を握る壮大な計画を持っていることを示してはいない」と主張。そして、「イスラム世界との戦いを長年続けている米国が、中国のことを平和の脅威と呼ぶのは全く説得力がない」と断じた。

最後に記事は、「アイゼンハウアー氏がかつて『米国の軍事産業は政府の外交政策を握っている』と警告したことがある」と紹介。「軍事産業にとって、戦争はもうかるため良いことであり、米国国民はタカ派が不必要な対中衝突をしないようこの警告に注意すべきだ」と論じた。また、「米国が誤った対中政策を再び演じないよう世界中が注意すべきである」とも指摘した。（翻訳・編集/山中）