2017年3月3日、在韓米軍への高高度防衛ミサイル（THAAD）配備をめぐり、韓国のロッテグループが韓国国防部と用地提供契約を結んだことで、中国が批判と報復を強めている。仏ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）は、韓国紙が「中国が隣国なのは、残念ながら韓国の宿命だ」などと嘆いていると伝えている。

中国外交部は、ロッテの用地提供について「断固として反対し、強い不満を抱く」と表明。中国当局がロッテマートに罰金を科すなど、報復と見られる措置をとった。3日には中国国家観光局が「海外旅行のリスクを認識し、目的地は慎重に選ぶように」と国民に注意を喚起。韓国メディアは、中国政府が世界貿易機関（WTO）の定める協定に違反していると報じている。

韓国世論が理解できないのは「中国が核武装しようとしている北朝鮮を説得できないため、韓国はTHAADを配備せざるを得ない状況になった。にもかかわらず中国から報復されている」という点だ。韓国最大の日刊紙・朝鮮日報は社説で、「中国では、企業への報復や『韓国とは準断交すべき』との考えまで出てきている、その高圧的な姿勢はとても大国のものとはいえない」と指摘している。

韓国世論は政府に対し、「もう顔色をうかがうような国でいるべきではない」とし、THAAD配備は北朝鮮の核の脅威を想定した防衛措置であり、他国の主権を脅かすものではないという原則を固持すべきだと訴えている。

朝鮮日報は社説で、「中国は韓国を妨害するあらゆる手段をとってくるはずだ。ロッテ以外の企業も攻撃対象になり得る。中国はそうすることで自らが大国であることを示そうとするが、国家としてのレベルは三流だ」と指摘。「このような国が隣国なのは、残念ながら韓国の宿命だ」としている。（翻訳・編集/岡田）