2017年3月3日、韓国・聯合ニュースによると、米国のトランプ大統領就任が韓国経済に災いをもたらす可能性を韓国の経済学者が指摘した。

建国大学経済学科のチェ・ベグン教授は、慶尚南道昌原商工会議所主催で、3日に開かれた説明会「トランプ時代の韓国経済の対応策」で、「貿易協定の廃棄や再交渉、為替操作国への指定等、保護貿易主義を掲げたトランプ大統領の政策は不確実性が大きく、持続が難しいようにみえる」とし、「支持者結集のため、成果を得ようと韓国を犠牲にする可能性がある」と指摘した。米国民の反発が激しくなり政策の推進が困難になると、最も屈しやすい相手として韓国を選択する可能性があるという事だという。またチェ教授は、2012年に締結した米韓FTA（自由貿易協定）の再協議と対米貿易黒字の縮小が避けられず、これによって対米貿易黒字が2012年以前の水準に戻り、自動車・機械産業を中心に12万7000人の雇用が失われると予想した。

この報道に、韓国のネットユーザーからは、「心配だ」「本当に国が滅びてしまいそう」「朝鮮戦争まで再開するんじゃないだろうな」など、不安の声が多く寄せられた。また、「米国のためにTHAAD（高高度防衛ミサイル）配備を決めたのに、結局米国にいじめられる」「扱いやすいのが韓国だから…」「グローバル袋だたきだ」など、韓国の現状を嘆く意見も見られた。（翻訳・編集/三田）