2017年3月3日、韓国・ソウル経済によると、韓国トヨタ自動車が脱税の疑いで昨年末から韓国国税庁の税務調査を受けていることが分かった。

関連業界によると、韓国トヨタ自動車は日本本社との商品・サービス取引で移転価格を操作し課税額を縮小する方法で、法人税を脱税した疑いが持たれている。これに対し、韓国トヨタ関係者は「5年単位で実施している定期税務調査と認識している」とし、「調査中のため具体的な内容は述べられない」と説明した。

韓国国税庁は最近、主要国の課税当局と「域外の金融および非金融の課税情報の交換」に乗り出すなど、価格の操作、租税回避など国際的な課税逃れに強硬に対応する姿勢を見せている。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「最近はトヨタの売り上げが良いみたい」「間違いは見つけ出すべきだけど、ワーゲンやトヨタなど、調査の対象が常に誰かのためのような気がするのはなぜ？」「現代自動車の売り上げが悪いから人気のメーカーをいじめるの？それでも消費者は現代自動車を選ばない」「現代自動車はせこい方法を使わないで。国内の自動車も技術開発にもっと投資するべき」など、裏で現代自動車が関与しているのではないかと疑う声が多く寄せられた。

その他、「脱税が発覚したら、売り上げの50％の課徴金を科して。処罰が甘過ぎるからなくならないんだ」「徹底的に調査し、脱税の事実があった場合は厳しい処罰を与え、二度と善良な韓国国民が被害者にならないようにしてほしい。国内企業も外国企業も韓国国民をカモ扱いしている」などのコメントもみられた。（翻訳・編集/堂本）