2017年3月2日、中国メディアの中央人民広播電台は「あの頃みんなでボイコットした外国製品や外国企業」と題する記事を掲載した。

記事は、在韓米軍への高高度防衛ミサイル（THAAD）配備問題で、韓国ロッテグループが取締役会で用地の提供を正式に決めたことを受けて、中国では反対と抗議の声が強くなっていると指摘。すでにロッテ商品の不買の呼びかけがネット上で出ていることを紹介した。

そのうえでこれまでいわゆる「愛国の士」といわれる人たちからボイコットの対象になった外国製品や企業について振り返ったが、その不買リストで圧倒的に「優勝」となるのが日本製品や企業だという。

例えば、2005年に当時の小泉首相による靖国神社参拝などで反日感情が高まった時には、北京でも反日デモが行われ、日本製品不買が叫ばれた。2012年には、尖閣諸島の国有化をめぐって再び反日デモがあり、2012年の日系車の販売台数は前年比で48．9％も減少、他の日本企業も売上減少などの影響があった。

ボイコットの対象は日本製品が多いものの、ほかの国も「愛国の士」の攻撃対象になっている。2008年には、パリでの五輪聖火リレーで妨害を受けたことや、カルフールの大株主がチベット亡命政権のスポンサーとの風聞が広がったため、カルフールの不買運動が激化、多くの支持者がカルフール前での抗議活動を行った。

さらに2012年にはiOS6の地図では尖閣諸島の住所が日本語表記になっているらしいとのうわさからiPhone5の不買を呼びかける声が上がり、 2016年には南シナ海問題をめぐってフィリピンのバナナなどの不買、国際仲裁裁判所の判決後はケンタッキーフライドチキンやマクドナルドの不買が呼びかけられた。

これに対し、中国のネットユーザーからは「14億人が団結したらその力は軽視できない」とボイコットの意義を強調する意見がある一方で、「愚かな民衆たちだな。文化大革命の時もこうやって扇動されたんだ」との指摘もあった。（翻訳・編集/山中）