2017年3年1日、中国メディア・騰訊の時事評論に、中国の歴史学者・楊津涛氏が、「日本と中国の森林率（国土面積に対する森林面積の割合）はなぜこれほどもの違いが生じたのか」と指摘する記事を寄稿した。

グーグルの「グローバルフォレストウオッチ」ではほぼリアルタイムで世界各地の森林の状況が観察できるが、中国の華北、東北、西北など多くの地域が緑のない状態なのに対し、日本はほぼ全域が深い緑で覆われているのがわかる。

中国政府が公式に発表した統計では、2012年の時点で森林面積は194万5422平方キロで、森林率は20．36％。日本は1995年の時点で67％だった。

日本では1897年に「森林法」が初めて制定され、森林の保護が開始。第2次世界大戦後には減少した森林回復を図る政策がスタートし、政府が出資して水源などのある森林を買い取る大規模な保護林制度を設けた。1960年代には木材の輸入も開始した。

日本では森林資源の58％が個人の所有物となっており、植樹を促すため政府が多くの優遇策を行っていることも見逃せない。中国では1980年代に「集団林権制度改革」を進めたが、権利の扱いや経営、利益の不明確さから、農民にも行政にも不満が生じ、改革は失敗に終わってしまった。（翻訳・編集/岡田）