2008年3月25日付上海証券報によると、国家エネルギー（能源）局長に就任した張国宝氏は、国務院発展研究センターが23日に開催した「中国発展ハイレベルフォーラム」に出席した際、ガソリンなど石油製品の小売価格制度の見直しについて、「各方面に与える影響を最小限に止めねばならず、改革には綿密な計画と、適切な時期が必要だ」と述べ、当面は改定を行わない考えを示唆した。

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中国では石油製品価格が政府の統制下にあり、末端の小売価格が国際原油価格の変動と連動していない。このため国内の石油精製業者は、原油価格の高騰を価格に転嫁できない状況にある。

こうした背景下、国内では最近の原油高のあおりで、工場を休止する中小精製業者が続出し、石油製品の供給不足が深刻化。大手企業や地方政府がその対応策に乗り出している。

石油精製で国内最大手の中国石油化工集団（シノペック）は、芳香族炭化水素など一部の石油化学製品の生産量を減らし、石油製品を増産する臨時措置を打ち出し、一部の工場で試行を始めた。

シノペックによると、高付加価値製品である香族炭化水素を減産すれば、1200万元(約1億8000万円)の損失が出ることになるが、石油製品の市場への供給を確保することで、国有企業としての社会的責任を果たすという。

地方政府の動きも活発化している。重慶市万州区政府は24日、現地の石油供給を確保するための緊急供給体制を発動。上海市政府も先ごろ、市場供給を確保するための一連の措置を打ち出す方針を明らかにした。（翻訳・編集/HI）