2008年3月25日、私立大学を始めとする民営高等教育機関の「誇大広告」が問題視される中、北京市では来年から本格的な規制に乗り出すことになった。新京報が伝えた。

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北京市教育委員会によると、これら民営高等教育機関の学生募集には、「就職率100％」「入学後すぐに就職協議書にサインします」など大学生の就職難につけこむような誇大広告が目立つという。

ところが実際には就職が出来なかったなどのトラブルが多発しているため同委は24日、来年からこうした「約束」の掲載禁止などを明記した通達を出した。通達はまた、募集で使用する写真も必ず本人の許可を得なければならないとしている。（翻訳・編集/NN）