「慰安婦」の象徴とされる少女像をめぐってこじれている日韓関係は、依然好転する兆しが見られない。日本政府は、「少女像の設置に抗議する意味で一時帰国させた駐韓日本大使の韓国帰任のタイミングは、韓国側の出方によって決まる。まず韓国側が少女像撤去に向けた動きを見せるべきだ」との基本的スタンスを崩さない構えだ。新華社が伝えた。

日韓政府の慰安婦合意1周年にあたる2016年末、韓国の市民団体「未来世代が建てる平和の少女像推進委員会（推進委）」が、在釜山日本総領事館前に新たに「慰安婦」少女像を建てた。その対抗措置として、日本政府は、駐韓大使と在釜山総領事を一時帰国させると同時に、日韓通貨スワップ協議交渉を一時中断すると発表した。

日本の岸田文雄外相は17日、独ボンで尹炳世（ユン・ビョンセ）韓国外交部長官と日韓外相会談を行い、少女像の件について「誠に遺憾」と尹長官に述べた。日本の報道によると、尹長官は、「少女像の設置は適切ではない」と認め、「最大限の努力をしていく」と表明した。

今年1月、長嶺安政・駐韓大使は、一時帰国したのち、安倍首相のもとを訪れ、両国関係をめぐる動きについて細かく報告した。その内容は「両国がそれぞれ領有権を主張している竹島（韓国名：独島）に少女像を設置する動きが生まれると同時に、領土問題をめぐる両国の摩擦が再燃している」というものだった。

日本の報道では18日、「安倍首相は今のところ、少女像が撤去される動きが韓国側に見られない限り、長嶺大使を韓国に帰任させるつもりはない」と報じた。（提供/人民網日本語版・編集/KM）