2008年3月13日、新快報の報道によると、広東省房地産（不動産）行業協会は15日の「国際消費者権益デー」を前に、「広東省房地産行業信用自律公約」を発布する。デベロッパーの土地・物件の抱え込み、不動産不法売却の禁止を狙った措置。

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ここ数年、広州市内で見られる不動産価格の急騰は、デベロッパーの土地・物件の抱え込みによって起こる現象で、高利益獲得を狙ったもの。不動産価格の高騰・下落はデベロッパーのこうした操作によって起こるという。

今回公布される「公約」では、こうした行為に対する規約を明確に規定。合法的な土地使用権獲得に基づく土地開発では、土地・物件の抱え込みや着工、物件引渡の遅延を禁じている。

加盟企業が同公約に違反した場合、協会は警告を発し、業界内に通達あるいは会員資格を剥奪しメディア上で公表する。非加盟企業に対しては、情状が深刻な場合、協力対象から除外し当局に相応の罰則を科すよう請求する。（翻訳・編集/汪葉月）