2017年2月22日、中国外交部の耿爽（グン・シュアン）報道官は、中国が南シナ海・南沙（スプラトリー）諸島の人工島で行っている長距離地対空ミサイル配備用の20を超える構造物の建設がほぼ完了したとの報道について、「中国は自国の領土で正常な施設建設を進めている。それには必要かつ適度な国土防衛施設も含まれる。これは国際法で主権国家に与えられた正常な権利だ」と述べた。環球時報が伝えた。

ロイター通信によると、米情報機関の関係者は、中国が南沙諸島の渚碧（スビ）礁、美済（ミスチーフ）礁、永暑（ファイアリー・クロス）礁に高さ10メートル、長さ20メートルの構造物を20以上建設し、その工事がほぼ完了したとし、「これらは地対空ミサイル配備用と考えるのが合理的だ」と述べた。

耿報道官は「中国は南シナ海の諸島及びその付近の海域に対し、争いのない主権を有しており、領土主権と海洋権益を断固守る。同時に中国は直接の当事国と交渉と話し合いを通じて紛争を解決することに力を尽くし、東南アジア諸国連合（ASEAN）諸国とともに南シナ海地域の平和と安定の維持に力を尽くしている」と主張。「中国とASEAN諸国の共同努力により、現在の南シナ海情勢は良好で安定した方向へと発展している。域外国は地域の国々の努力を尊重し、地域の平和と安定に役立つことをするよう希望する」と述べた。（翻訳・編集/柳川）