2008年3月10日、10日付北京晨報によると、国家統計局の11日の2008年2月CPI（消費者物価指数）統計発表を前に、政府関係者や専門家が軒並み「高い伸びとなることは確実」との見方を示した。

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同局の謝伏瞻局長は8日、中国中・南部を襲った大雪の影響で、2月のCPIの対前年同月上昇率は1月の7．1％を上回り、11年ぶりの高水準を再び更新する可能性があるとの見方を示した。国家発展改革委員会の卒井泉副主任もまた「1月の伸びを上回る」と同様の見方。ただ「（伸び率が）2ケタに達することはない」としている。

北京大学・中国経済研究センターの宋国青教授は9日、2月の伸び率は8．1％と予想した。同氏の予想は07年各月に軒並み的中したため、注目度は高い。

青教授によると、中国の現在の物価上昇は、06年下半期以降の貨幣供給量（マネーサプライ）の急増と密接に関係している。カネが余れば、コストが高くなり、物価が上昇するといった負の連鎖だ。

ゴールドマン・サックス証券は先ごろ、中国政府は、北京で開会中の第11期全国人民代表大会（全人代、国会に相当）と全国政治協商会議が閉幕後に、追加的なマクロ調整策に乗り出す公算が大きく、銀行の貸出・預金基準金利の引き上げを実施する可能性が高いとのレポートを発表した。（翻訳・編集/HI）