2008年3月7日、中国の最高裁判所にあたる最高人民法院の刑事審判第一法廷の黄爾梅（ホアン・アルメイ）裁判長は、人民代表大会と政治協商会議のネットワークインタビューの中で、中国はこれからも死刑制度を継続するが、制度の改革を行うことも否定しないと話した。財形経済ネットワークが伝えた。

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黄裁判長は、中国では長い間死刑制度が国民の意識の中に根付いており、アンケート調査では、90％の国民が凶悪な経済犯罪者や、国家背任、巨額の贈収賄、武器の製造・密輸、偽札製造・流通など非暴力的手段による犯罪者にも死刑を適応してほしいという要望があり、死刑制度を廃止する条件がまだ揃っていないので、中国はまだ国際的な廃止の動きに合わせることは出来ないと、語った。

さらに黄裁判長は、死刑決定権は最高人民法院にあり、凶悪犯罪者にのみ適用していると強調、犯罪時18歳未満の未成年者と、審判時に妊娠している女性に対しては死刑制度を適用しないか、死刑を延期するかの措置を取り、死刑の適用に当たって厳格にコントロールしていると述べた。

冤罪等を防止するため、07年1月より、地方裁判所の死刑最終決定権を撤回し、最高人民法院が最終決定を持つこととなった。このような対処は中国の司法制度における改革の糸口であると、中国法曹界では評価されている。（翻訳・編集/佳佳）