2017年2月21日、韓国・聯合ニュースは、世界の不動産価格を高めているとして非難の的になっている中国人投資者らが、韓国でも不動産を露骨に買い付けていると報じた。

KB金融経営研究所の「外国人の韓国不動産投資動向報告書」によると、昨年時点の韓国の在留外国人は200万人を超え、国内総人口5100万人の約3．9％に達した。中でも中国人の割合が圧倒的に多く、韓国系を含めた中国人の数は101万7000人と外国人全体の50％、国内人口の約2％を占めたという。

人口だけではない。中国人らは土地や建物などの不動産の保有も急速に増やしており、昨年だけで262万平方メートルの土地を買い入れ、米国人の97万平方メートル、日本人11万平方メートルと比べ、他国の投資者を圧倒していることが分かった。問題はその速度で、11年には370万平方メートルにすぎなかった中国人所有の土地面積は昨年1690万平方メートルと、わずか5年で約5倍（外国人全体では49％増）に増加している。一方、現在51％と最も多くの土地を保有している米国人の増加率は鈍化している。

これを受け、韓国ネットユーザーからは「国土が狭いのに外国人に土地を売る国がどこにある」「これが売国じゃなければ何？領土が消えれば国家は主権を失う」「米国や中国の植民地になるのか（笑）」と国を非難するコメントや、「韓国も法を改正して、外国人には土地の賃貸はできても売買はできないようにすべき」「税金をものすごく高くすればいい」と対策を講じるコメント、「済州（チェジュ）はもはや中国同然。不法に占拠されている」「済州はさすがにまずい。今からでも対策が必要」と中国人による投資が特に進んでいるとされる済州島の現況を心配するコメントが相次いで寄せられた。

中には、「韓国人も住む所がないのに…」と悲しみをつづったコメントや、コメントの代わりにちゃぶ台をひっくり返すスタンプで怒りを伝えるネットユーザーも見られた。（翻訳・編集/松村）