2017年2月17日、中国の金融情報サイト・中金網が、日本メディアの報道を引用し、日本は睡眠不足で多くの経済的損失を被っていると伝えた。

記事によれば、睡眠不足による日本の経済的損失額は、年間1380億ドル（約1兆2800億円）に上る。専門家は、睡眠不足がもたらす弊害は、従業員が怒りっぽくなったり、健康に影響が及んだりするだけでなく、日本経済の発展にも悪影響だとしている。

記事は、欧州連合（EU）では（24時間につき）最低連続11時間の休息を確保するよう義務付けているが、日本では法制化されていないと指摘。厚生省によると、勤務終了後、一定時間以上の休息期間を設けることを義務付ける「勤務間インターバル制度」を導入しているのは、1700社中わずか2％に過ぎなかった。

日本政府はすでに、企業の勤務間インターバル制度の導入を後押しするため約4億円を予算に計上しており、50万円を上限に企業への補助を行う方針だ。

記事は、日本の従業員の平均的な作業効率が低いことも関係しているとはいえ、睡眠不足が日本経済に与える負の影響は調査対象国の中で最も大きかったと指摘。睡眠不足による経済損失額をGDP比で見ると、日本は2．92％になる。

それで、日本の従業員は睡眠時間6時間未満を6〜7時間に増やすならば、日本経済に大きなプラス効果になると伝えた。（翻訳・編集/山中）