2017年2月13日、スペイン紙エル・ムンド（電子版）は、エジプトの新首都建設計画を請け負っていた中国国有企業が撤退すると報じた。

エジプト政府は2015年、首都カイロにおける人口膨張を緩和する目的で、カイロから東に45キロ離れた砂漠地帯に面積750平方キロメートルの新首都を建設することを発表した。計画当初のプロジェクト予算は450億ドル（約5兆1500億円）となっている。

中国はエジプトの新首都建設を「一帯一路」戦略上の重要プロジェクトと位置づけているとみられ、昨年国有企業の中国建築工程総公司（CSCEC）がエジプトの住宅・公益事業・都市共同体省との間で新首都建設第1期工事の請負契約を結んだ。契約金額は約30億ドル（約3430億円）、工期は3年間で、国家会議センター、議会ビルおよび12省庁のオフィスビルなどの建設を担当するプロジェクトだったが、価格面で折り合いがつかず、棚上げ状態となっていた。

新首都プロジェクトの責任者であるアイマン・イスマイル氏は、「中国企業とは1平方メートル当たりの単価で満足のいく合意が得られなかった。すでにエジプトの請負企業からもっと安いオファーを受けている」と語った。新首都建設は政府に加えて軍も参加するエジプトの一大国家プロジェクト。イスマイル氏は「新首都はエジプト人が自分たちで作る」と愛国心たっぷりに話しているという。（翻訳・編集/川尻）