2017年2月13日、環球網によると、尖閣諸島は日米安全保障条約の適用範囲だと日米首脳が言明したことについて、中国外交部が反応を示した。

安倍晋三首相との日米首脳会談で、トランプ大統領は尖閣諸島が日米安全保障条約の適用範囲であることを改めて表明した。また、両首脳は南シナ海人工島の軍事化など緊張を高める行動を起こさないよう呼び掛けた。

13日、中国外交部の耿爽（ゲン・シュアン）報道官は定例記者会見でこの問題について言及している。釣魚島と付属島嶼（尖閣諸島）は中国固有の領土であり、何人たりともこの事実を変えることはできないと主張。日米安全保障条約の名の下、日本は違法な領土主張に米国を巻き込もうとしていると批判した。

南シナ海については、南シナ海の島嶼と近隣海域については中国は明白な主権を有していると主張した。中国は主権を守るために力を尽くす一方で当事国との平和的解決交渉に尽力しているとコメントする一方で、人工島での建設は軍事目的ではなく、中国の主権の範囲内であり他国の干渉は受けないとした。他国が南シナ海に軍艦や軍用機を派遣していることこそが緊張を高める挑発行為だと反論している。（翻訳・編集/増田聡太郎）