少子高齢化による労働力不足への対応が日本で注目されているが、2030年には東アジア全体で3億人近い規模の人手不足が生じるとの指摘が出ている。

台湾・経済日報が16日に取り上げた英誌の記事によると、安定した労働力を維持するために東アジア諸国が30年までに獲得すべき労働力人口（15〜64歳）は2億7500万人。東南アジアでも600万人の労働力不足が起こる見通しという。

うち、中国はこの問題への対応として長年続けてきた一人っ子政策を2016年に完全撤廃している。ただ、記事は「中国では過去30年でおよそ1億5000万人が農村から都市部へ移動、工場やレストランなどの人手不足を補ってきたが、今後30年で減る労働力は1億8000万人に達する」と指摘。状況の厳しさが浮き彫りとなっている。（翻訳・編集/野谷）