2017年3月13日、京郷新聞など韓国メディアは、朴槿恵（パク・クネ）政権1475日間の経済政策に対して、これといった成果がなく、ビジョンに掲げた「474ビジョン」（潜在成長率4％台、雇用率70％、国民1人当たりの所得4万ドル＝約460万円）は一つも達成できなかったと酷評した。

「創造経済」「文化隆盛」など派手な言葉で始まった朴槿恵政権だったが、朴氏の任期中、家計負債は急増し若者失業率は史上最悪を記録、「ヘル朝鮮」（地獄のような韓国）などの造語が生まれた。韓国統計庁と韓国銀行（中央銀行）などによると、朴政権の約4年間の年平均成長率は2．9％で、1993年の文民政権発足後、歴代政府の中で最も低かった。また世帯所得（2人世帯基準）の年平均増加率は1．9％と、盧武鉉（ノ・ムヒョン）・李明博（イ・ミョンバク）政権（それぞれ5．0％）と比べ大幅に下がった

雇用指標も良くない。2016年の失業者数は2000年代に入って初めて100万人を突破、失業率は13年3．1％、14年3．5％、15年3．6％、16年3．7％と増加を続けた。特に昨年の青年（15〜29歳）失業率は9．8％に達している。一方、雇用率は盧武鉉・李明博政権当時50％台にとどまっていたが、14年（60．2％）から60％台に上がった。しかし内訳をみると製造業などの雇用が減って自営業が増えており、質的に向上したとみるのは困難だ。

家計支出も年平均1．1％の増加にとどまり、盧武鉉政権（4．8％）、李明博政権（4．5％）時に比べて大きく萎縮した。これによって内需が萎縮し、成長が伸び悩む悪循環が繰り返され、16年の国民1人当たりの所得は3万ドル（約345万円）超えも達成できていないと推定されている。一方、昨年の家計負債残高は1344兆3000億ウォン（約134兆3000億円）まで上昇し、過去最高を記録した。

約4年間の朴槿恵政権に対して、韓国のネットユーザーからも厳しい意見が多数寄せられており、コメント欄には「李明博政権が最悪だと思っていたが、朴槿恵政権はそれより悪かった」「経済以外の成績表もしっかりと見なければならない」「創造経済（朴槿恵政権の経済政策）って、いったい何だったんだ？」「朴槿恵は大統領になってはならない人物だったんだ」などの書き込みが並んだ。（翻訳・編集/三田）