2017年2月8日、華字紙・日本新華僑報は、日本で近年「死後離婚」が増えつつあることについて、その背後に浮かび上がる日本の社会的な背景について論じている。

法務省によると、夫の死後に姻族関係終了届を提出するいわゆる「死後離婚」の件数は、2005年には1772件だったが2015年には2783件に増えた。記事はその理由についていくつかを挙げている。一つ目は、「男女不平等」の伝統文化があることだといい、「日本の男性の多くは妻に良妻賢母であることを求め、自分の死後も残された家族の世話をするのが当然とみなしている」と指摘した。

二つ目には、夫との死後離婚は妻の側にとって得になることが多いという現実的動機を挙げた。記事は日本の民法を紹介し、「離婚成立後は相手家族との姻戚関係がなくなり、夫の両親や親族に対しての経済的負担から逃れられる上に、離婚が遺産の配分に影響することはない」とその利点を伝えている。

三つ目は姓についてで、「日本では過去に夫婦別姓制度が検討されたが、現状では伝統的に妻は夫に一生付き添うものとされ、夫の姓を名乗り続けることを強いられる。しかし、離婚すれば元の姓に戻すことができる」とし、「日本の女性にとって一生で唯一の自分を取り戻すチャンスになのでは」と分析した。

記事は最後に、「安倍政権は女性が活躍する社会を掲げているが、古い価値観の根強い日本社会では、『女性の活躍』には程遠い」と指摘した。（翻訳・編集/橋本）