2017年2月6日、中国メディアの観察者網は日本メディアの報道を引用し、日本がこの先5年間で300人規模のシリア難民を受け入れる方針だと伝えた。

記事によると、日本政府は国際協力機構（JICA）の技術協力制度を活用して、年間20人の留学生を受け入れる予定だという。対象はレバノンとヨルダンに逃れたシリア人難民で、留学生は家族を帯同できるため、5年間の受け入れ数は300人規模になるという。

日本政府は各留学生に月14万円の手当を支給することに加え、妻に1万3000円、子どもに1人当たり6500円の手当を支給する。留学終了後は必ずしも帰国する必要がなく、事実上家族とともに日本に定住できるという。

このニュースが中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で伝えられると、中国のネットユーザーからは「たったの300人？」「ただのパフォーマンスだな」「大幅増で300人とは、日本人はなんて寛大なんだ」「ハハハ！300万人受け入れるようになってからニュースとして流せよ」など、その受け入れ数の少なさを指摘するコメントが相次いだ。

しかし、「日本の方が中国より難民に対する待遇がいい。たった300人というが、中国はいったい何人受け入れているんだ？」と指摘するユーザーもいた。（翻訳・編集/山中）