2008年3月2日、「台湾の国際競争力」に関する最新の民意調査の結果が発表された。それによると、「台湾当局が早急に行うべき優先課題」として、6割以上が「経済発展と人々の生活向上」と挙げたという。「中国新聞ネット」が伝えた。

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調査は今年2月26〜28日に行われ、調査対象は20歳以上の有権者。1065人から有効回答が得られた。「現在、台湾には解決すべき問題が山積みだが、最優先すべき項目は何だと思うか？」という質問に、63．6％が「経済の発展と人々の生活向上」と回答。続いて5．9％が「治安の改善」、4．4％が「政局の安定」を挙げた。

国際競争力の低下が著しい台湾だが、「台湾経済の発展に最も重要な要素」という問いでは、22．5％が「政治情勢の安定」、14．3％が「雇用機会の増加」、8．8％が「両岸関係の改善」と回答した。

「両岸関係の未来」については、46．1％が「現状維持が望ましい」としたが、17．9％は「50年の和平協議を受け入れるべき」と答えた。この「和平協議」は「50年間、台湾は独立せず、中国大陸も武力行使を行わない」という内容で、胡錦濤主席が昨年の第17回中国共産党大会において提案した。（翻訳・編集/NN）