伊藤忠商事元社長・会長で元駐中国大使の丹羽宇一郎・日中友好協会会長はRecord Chinaのインタビューに応じ、トランプ政権と中国との関係について、中国は事前に新政権の意向を察知し、対応しており、トランプ氏と中国は水面下で接触していると指摘。ディール（取引）は経済だけでなく政治の世界でもある、と強調した。

『＜丹羽元駐中国大使インタビュー（1/3 ）＞「米国第一主義」掲げるトランプ大統領の保護主義・反移民政策は、建国の理念を破壊する』から続く。（聞き手・八牧浩行）

――トランプ氏は以前に対中強硬論を展開していましたが、大統領就任後は、中国の話はあまり出てきませんね。

中国は今はドルを売って人民元安を回避しており、トランプ氏の筆先（ひっさき）が弱まるのは当然のことだ。中国は事前に（トランプ氏の意向を）察知し、対応している。トランプ氏と中国は水面下で多少の接触があると思う。ディール（取引）は経済だけでなく、政治の世界でもある意味でディールがある。ここが弱いと思うところを突いてくる。交渉は皆そうだ。プーチンとの電話会談も英国が欧州で孤立するのをトランプが助けてやろうと言うのもディール。その代わり、（困ったら）助けてくれということでしょう。

――英国のメイ首相も中国もしたたかですね。

イギリスは大英帝国の伝統があり、外交には長けていますよ。

中国はまだ経験は浅いですが、米国など世界中で勉強した若者が多い。水面下で動いていると思います。それに比較して日本の米国留学生は中国の17分の1。国内の経済基盤が弱っているのを反映して減少している。

中国は建国100年の2049年に「中華民族万歳」を描いてやっている。中国経済は山谷があって目下苦労しているが、世界中が苦境にある。

しかし、あれだけの大きな市場で経済成長をあれだけの率で達成するのは相当なもの。

今までにどの国も経験したことがないことをやっている。あれだけ大きくなると簡単には動かせない。重い舵を取っているので失敗もあるでしょう。でも潰れることはない。

――でも日本国内には「嫌中本」「中国経済崩壊論」が溢れています。

中国が潰れたら日本が一番影響を受けます。日本は強くなればいいが、日本人が今のように、心が狭いままでは経済も伸びません。

――私は1987年に李鵬首相にインタビューしたことがありますが、当時は日中関係が良くて中国トップも「日本に学びたい」という姿勢でした。ところが今日本は、中国を仮想敵国視して軍備増強しています。

（仮想敵国視は）愚の骨頂だと思う。日中は引っ越しのできない隣国で、歴史・文化も密接に絡んでおり、友好関係を強化しなければなりません。80年代後半は中国は小さく鷹揚に構えており、「日本に学べ」と言うことだった。日本の6分の1か7分の1だった経済規模が今や2倍以上になり、日本側に焦りが出ている。日本人は現実を直視しなければなりません。中国は人口も国土も日本の10倍以上ある。だからと言って卑屈になるわけにはいかない。冷静に経済の実態を認め合う必要がある。（続く）

＜丹羽宇一郎氏プロフィール＞

日中友好協会会長、グローバルビジネス学会会長、早稲田大特命教授

1939年愛知県生まれ。62年3月名古屋大学法学部卒業、同年4月伊藤忠商事入社、主に食料部門に携わる。98年4月同社社長、2004年会長に就任。この間、経済財政諮問会議民間議員、地方分権改革推進委員会委員長を務める。10年6月〜12年12月駐中国大使。著書は「中国の大問題」「危機を突破する力」「人を育てよ」「人類と地球の大問題」「中国で考えた2050年の日本と中国―北京烈日決定版｣「習近平はいったい何を考えているのか」など多数。

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務めたほか、欧州、米国、アフリカ、中東、アジア諸国を取材。英国・サッチャー首相、中国・李鵬首相をはじめ多くの首脳と会見。東京都日中友好協会特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著・共著に「中国危機ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外国為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。