2019年10月1日、中国メディアの澎湃新聞は、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が9月22日からの訪米で「大きな包みのプレゼント」を送ったとする、中国のシンクタンク、盤古智庫東北アジア研究センターの羅震（ルゥオ・ジェン）氏の論評を掲載した。

論評はまず、文大統領の今回の訪米について、「ニューヨークでの国連総会に出席するため9月22日に出発し、同23日にはトランプ米大統領と9回目となる会談を行った。（トランプ氏の6月の訪韓以来）3カ月ぶりの首脳会談でもある。韓国大統領府によると、今回の訪米は文大統領自身が決断したという。特別に設定されたトランプ大統領との会談には大きな期待が与えられることになった」とした。

その上で、文大統領は米国に「米国からの液化天然ガス（LNG）の大規模輸入」「米韓民間企業協業による自動車自動走行技術開発」「朝鮮半島の非核化に向けたトランプ大統領のリーダーシップと（板門店訪問という）歴史的成果への絶賛」「向こう3年間の米国からの武器購入計画について説明」という四つの「大きな包みのプレゼント」を送ったとした。

そして、こうしたプレゼントを送った目的は、「米国をなだめ、韓米同盟を強化」することと、「米国の力を借りて、外交上の行き詰まりを打開」することだと指摘。前者には「日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄決定で揺らいだ米国との関係の修復」「在韓米軍基地の早期返還に向けて米国の不満をなだめる」「在韓米軍駐留費用の分担金額を決定する第11回韓米駐留経費負担特別協定（SMA）で分担金の増額をできる限り少なくする」こと、後者には「米朝会談を推進し、南北の軍事境界線一帯に広がる非武装地帯（DMZ）の『国際平和地帯構想』を実現」「長期化する恐れのある日本との対立に関する米国の仲介の必要性」が含まれるとした。（翻訳・編集/柳川）