2017年1月26日、人民日報によると、名古屋市の河村たかし市長が「いわゆる南京事件はなかったのではないか」「中国は『30万人、市民を虐殺』と言っているが、本当なら日本人が全員南京に行って土下座しないといけない」などと述べた問題について、南京大虐殺記念館（中国江蘇省）の前館長が「市長は早く南京に来て土下座を」と訴える文章を寄せた。

この文章の著者は、南京大虐殺史・国際和平研究院の研究員、朱成山（ジュウ・チョンシャン）氏だ。同氏は2012年の河村市長の南京大虐殺を否定する発言が原因で名古屋市と南京市の友好都市関係が断たれたことに言及し、「市長として恥じるべきであり、両市の友好関係を回復させるために自発的に南京に来て土下座すべきだった。残念なことに5年が過ぎたが、南京に来て謝罪する勇気がないだけでなく、さらにひどい状態となった」などと非難、河村市長の歴史観については「父親の個人的な経験に基づく主観的臆断」と指摘している。

同氏は文中で「1945年に南京にいた市長の父親が現地で親切にされたことが『南京大虐殺はなかった』との考えにつながった」と説明した上で、「父親は37年の大虐殺を現場で体験したわけではなく、南京市民が市長の父親を含む投降兵に親切にしたのは国際法の規定に基づくものだ。中国国民は大罪を犯した日本の戦犯、軍国主義者と侵略戦争の一般的な関与者を区別しており、後者には寛大な対応を行った」と指摘。「河村市長は感謝、謝罪するどころか、これを理由に逆に歴史を否定、改ざんしている」と述べて「南京大虐殺には大量の人的、物的証拠が存在する」とし、最後に「河村氏は自身の歴史に関する無知と偏見により、被害国の国民感情を傷付けた。そして公衆、とりわけ青少年が正確な歴史認識を築くことを妨害するという危険行為は厳しく糾弾されるべきだ」と訴えた。（翻訳・編集/野谷）