2017年1月26日、参考消息網によると、中国中央軍事委員会機関紙・解放軍報はこのほど「もし次の戦争が起きた場合、情報収集は再び中国にとってキーポイントになる。われわれは決して油断してはならない」と伝えた。同紙は「外国の情報機関がスパイ網を張りめぐらせ、中国の軍事情報を狙っている」としている。

16年末、大連にある中国軍の空母の写真がネットに流れた。特別機密情報にもかかわらず、日本の記者が撮った写真には、ドックで建設中の空母がはっきり写っていた。解放軍報は、軍事装備情報の保護は国防能力を確保する鍵の一つと伝えている。日清戦争前夜、日本のスパイは清軍に奇襲攻撃をかけるため、清政府による朝鮮への部隊増派の時間をつかんでいた。

昨年12月、南シナ海で中国が回収した米軍の無人潜航艇も、外国によるスパイ活動の一例といえるだろう。米軍艦のソナー設備のため、海水の密度や塩分濃度を計測していた。潜水艇は5日後に米国へ返されたが、波紋はいまだ収まっていない。専門家は「トランプ政権下での米中対立の前兆だった」と分析した。

14年11月、中国で「反スパイ法」が成立。中国政府は違法に集められた情報の没収を始めた。16年は反スパイ活動の動きが拡大。政府は外国人と接触するリスクを動画などでアピールしている。（翻訳・編集/大宮）