2019年10月18日、韓国・ニュース1は、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の職務遂行に対する支持率が就任後初めて30％台にまで下がり「国政運営に警告信号が灯った」と報じた。

韓国の世論調査専門機関が同日発表した世論調査（10月15～17日、成人男女1004人対象）結果によると、「文大統領が職務をきちんと遂行していると思うか」という質問に対し、39％の回答者が肯定評価した。

支持率の下落にはチョ・グク法相の辞任による失望感が少なからず反映されていると記事は分析している。これまで文大統領を支持していた「中道層」と「若者層」を中心に評価が下がったという。

否定評価をした回答者からは、「経済・民生問題の解決の不足（25％）」が最も多い理由として上げられたという。なお、先月は「人事問題」だった。

記事は「支持率の下落が一時的なものなのか、当分の間続くものなのかが注目されている」と伝えている。

これを受け、韓国のネット上では「文大統領、支持します」などの応援メッセージも見られるが、「大統領になってから何かいいことした？よーく考えても何も出てこない」「話は通じないし、（年内に）高位公職者不正捜査処（公捜処）設置法を成立させるって？このままじゃ軍事政権よりひどい左派の共産国家になる可能性が高い」「文大統領を支持して選んだけど、本当に失望。大統領ってそんなに（勝手にできる）権力があるの？」など文政権への批判が続出している。中には「警告じゃなくて、すでにみんな離れて行ってる」とツッコむコメントも。

ただし、今回の調査の正当性について「対象者1004人中、回答者が16％の360人。世代別の平均は79人、地域別にみると10人。これのどこが世論調査？」と疑問を訴えるユーザーもいた。（翻訳・編集/松村）