2017年1月24日、韓国・韓国経済によると、韓国のK−POP業界が今年に入り、中国より日本や東南アジアなど他の海外市場での活動を増やしていくことが分かった。

2016年の高高度防衛ミサイル（THAAD）の在韓米軍への配備決定を受け、中国政府の「報復」ともとれる影響がK−POPにも及んでおり、中国での売り上げは日本のおよそ3分の1だという。

また、中国のK−POP市場は日本より小さいといわれている。著作権が十分に保護されてない上、収益の清算も不透明だからだ。中国政府は2015年8月に音楽著作権保護措置を強化しているが、今なおポータルサイトでは無料から月額への変更過程にあり、有料化システムの定着には少なくとも3年はかかる見通しだという。

公演市場も日本より小さい。一回の公演の観客動員数が5万人に上る日本に対し、中国は当局の規制のため1万人水準にすぎないという。つまり、韓国企業が中国と共同事業をしても清算が不透明であるため、追加の興業収益がほとんど得られないのだ。

業界関係者によると、2015年の日本ツアーで観客75万人を動員した東方神起は、メンバー2人がそれぞれ兵役を終えて秋頃にアルバムをリリースし、日本ツアーを行う可能性があり、同様にスーパージュニアも日本でのコンサートを開催する計画だという。その他にも、2PMやmiss Aなど日中で人気が高いグループをはじめ、新人アイドルグループも日本での活動を増やしていくことが明らかになっている。

これを受け、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「中国と日本の他にはないの？（笑）」

「中国はないものと考えた方がいい。アジア市場は中国がなくても非常に大きい」

「Kポップ以外の他の事業も東南アジア、インド、北米、欧州に向けて拡張していかないと」

「日本市場っていうけど、そんなに大きい？」

「日本も韓国を挑発してるのに何言ってるの？文化コンテンツの質が良ければ自ずとお金も稼げるんだし、無理に進出させようとせずに中身をしっかりすべき」

「日中韓の経済が共有されてこそ互いに利益になるのに、いっつも歴史問題が絡んでくるから情けない」

「もうやめなよ。もう韓流は終わったんだ！」（翻訳・編集/松村）