2017年1月24日、環球時報（電子版）によると、アパグループが運営するホテルの客室に日中戦争中の1937年に起きた南京事件に否定的な書籍を置き、中国で批判されている問題で、名古屋市の河村たかし市長は23日、改めて存在を否定した。

河村市長は「中国は『30万人、市民を虐殺』と言っているが、本当なら日本人が全員南京に行って土下座しないといけない」と述べた。

これに対し、中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は24日、「南京大虐殺は国際社会でも事実とされており、市長も認めてそうほしい」と話した。華報道官は「中国は日本と友好的に交流したいと思っているが、歴史のわい曲や中国市民の感情に対する公然とした挑発行為は認められない。どんな人間であれ、恣意的な妄言には代償を払うものだ」と語った。

中国国家観光局は24日、中国の海外旅行関連企業や旅行サイトに対し、アパホテルへの協力を中止するよう要求。アパホテルの関連商品やサービスの広告は取り下げ、日本への団体ツアーにアパホテルの過ちを認識し、同ホテルでの消費をやめるよう呼びかけた。（翻訳・編集/大宮）