2017年1月19日、韓国・ニュース1によると、京畿道議会が推進している慰安婦少女像を竹島（韓国名：独島）に設置するための募金運動に関連し、韓国行政自治部が法律違反を理由に即刻中止を通知した。

京畿道議会によると、議員の研究団体である「独島愛・国土愛会」主導で竹島と道議会に少女像を設置するための募金運動を16日から開始した。今年上半期中に少女像2体の製作費（推定7000万ウォン。約680万円）を調達するための募金運動を完了して年末までに設置することが当初の計画だった。しかし、韓国行政自治部が18日道議会に電話で「『寄付金品の募集及び使用に関する法律』に基づき、募金運動を繰り広げるのは違法」と通告した。

現行の「寄付金品法」第5条は「国家や地方自治体とその所属機関の公務員、出資・出捐した法人・団体は、寄付金品を募集することができない」と規定しているが、地方公務員服務規定は公務員の範囲に地方議員も含んでおり、道議員にもこの法律が適用される。これ違反した場合、1年以下の懲役か1000万ウォン（約98万円）以下の罰金を支払わなければならない。これを受け、道議会は募金箱の道内設置を中止し、募金運動を民間に委ねる案を検討している。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「市民が募金をしたら違法にはならないのか？」

「違法になるんだったら、民間主導で進めるしかない。早く体制を整えよう」

「募金活動が違法なんだったら、朴槿恵（パク・クネ）は合法なのか」

「そんなにうるさいことを言って、いったいどこの国の政府なんだ」

「やっぱり、現政府は親日政府だったんだ」

「行政自治部は、朝鮮総督府なのか？日本の言いなりだ」

「全く話にならない。何のための法律なんだ」

「国民のためにも国益のためにも、法律の適用には少し国民の意見を反映してほしい」

「ベトナム戦に参戦した韓国軍によって蹂躙されたベトナムの性奴隷女性のために、ベトナムの韓国大使館前に少女像を設置して見舞金の支払いと謝罪をしよう」（翻訳・編集/三田）