2017年1月18日、仏RFI中国語版サイトによると、スイス・ダボスで開催中のダボス会議に出席した大連万達集団（ワンダ・グループ）の王健林（ワン・ジエンリン）会長が、トランプ次期米大統領に商業戦争を起こしてほしくないとのメッセージを送った。

中国不動産大手の大連万達は娯楽産業などにも進出しており、集団を率いる王氏は中国一の富豪として知られる人物だ。同氏は「商業戦争が起これば娯楽産業が打撃を受ける」との考えを示し、「無数の映画ファンを抱える中国は世界の映画業界の未来」と説明。中国の映画館数が世界最多であることなどに言及し、「米国を除いて英語作品の市場成長が起きているのは主に中国」と発言した。これを受け、AFP通信は「この中国の大富豪もトランプ氏の保護貿易主義傾向に高い関心」と指摘している。

大連万達は2012年、米映画館チェーン大手AMCエンターテインメントを買収、昨年は米映画製作会社レジェンダリー・エンタテインメントを傘下に収めた。王氏は先月、「トランプ次期米大統領が就任後に中国企業の対米投資を規制するなら、同社が雇用している2万人以上の米国人が職を失うだろう」と発言している。（翻訳・編集/野谷）