2017年1月18日、台湾紙・自由時報によると、中国に進出した台湾企業家らの間で、中国当局による「税務調査」に対する懸念から、金銭とともに台湾へ戻る動きが出ている。環球網が伝えた。

中国では今年1月から、金融機関に対し、口座に最低600万元（約1億円）を持つ非居住者顧客の情報の提供を義務付ける新制度が施行された。これを前に、台湾出身の企業家らの間では昨年後半から、金銭とともに台湾へ戻る動きが出ており、そうした金銭が台湾での住宅購入や事業投資などに向けられ、台北では豪邸の取引量が急増している。

業界関係者によると、中国に600万元以上の資産を有する台湾企業家は約18万人いるとみられ、送金額は5000億台湾ドル（1兆8000億円）を超えるとの試算もある。（翻訳・編集/柳川）