2017年1月17日、環球時報（電子版）によると、米メディアは「中国の本土企業が多国籍企業の人材を狙い始めた」と報じた。

米コンサルティング企業のベイン・アンド・カンパニーなどはこのほど発表した報告書で、「中国本土の企業は知名度、規模が拡大するにつれ、多国籍企業の優秀な人材を次の世代の中国を担わせるため狙う傾向にある」と指摘した。中国に進出している多国籍企業のうち、6割近くで幹部は中国人となっている。中国では外国人より中国人に経営の中枢を担わせた方が効率がいいとも分析した。

中国経済が拡大、発展するにつれ、中国ではサービス業などを中心に技術的人材の需要が上昇。企業が新たな人材を起用するケースも増えている。最近では本土企業が給与を引き上げたり、社員に対する研修制度を充実させるなど、多国籍企業からの人材引き抜きを狙う動きを強めている。（翻訳・編集/大宮）