2017年1月15日、騰訊新聞によると、中国国家発展改革委員会報道官の趙辰［日斤］（ジアオ・チェンシン）氏はこのほどあった月例マクロ統計報告会で、中国では大気汚染の深刻化などを受け、国内総生産（GDP）伸び率などの経済指標より、環境関連の指数目標達成が考慮されるようになっていると指摘した。

中国では今冬、北京市や河北省などを中心に大気汚染がかつてないほど深刻化。経済発展への悪影響も避けられず、全国的な社会問題になっている。月末には春節（旧正月）による帰省ラッシュも控えており、さらなる環境悪化も懸念されている。

趙氏によると、中国政府は最近、環境保護や資源利用などについての「重点目標」を設定。同委員会や統計局、環境保護部など各部門が連携し、汚染解消や環境保護の実現を目指している。

中国国務院の国家資源研究センターの専門家は「GDP最優先で発展を続けてきた中国経済だが、長期的にみるとマイナス面の影響が大きい。今後は環境、資源への影響を考慮した発展目標が必要になるが、実行には困難を伴う」とみている。（翻訳・編集/大宮）