2017年6月1日、新華網は、近ごろ日本政府が慰安婦問題でしばしば国際社会から「顔をつぶされている」とする記事を掲載した。

記事は、韓国の新政権が日本との慰安婦合意について協議をやり直す意思を示すなか、「日本政府は積極的に慰安婦合意に対する国際的な支持を求めている」と指摘する。先日のG7サミットで、安倍晋三首相が「グテーレス国連事務総長から慰安婦合意の支持を取り付けた」と発言したこともその一つだ。

しかし、事務総長報道官は5月28日に「事務総長は単に両国間の合意に基づき慰安婦問題を解決することに同意しただけだ」と日本の発表とは異なるコメントした。また、国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会は5月12日、日韓両国政府による慰安婦問題解決の合意書には非合理的な部分があり、両国政府による見直しを勧告する文章を発表している。

記事はこうした一連の流れについて、「日本政府は拷問禁止委員会に反論文書を提出したり、事務総長を巻き込んだりと、慰安婦合意を維持すべくあらゆる手段を講じたが、思いがけず惨めにも顔をつぶされることとなった」と伝えている。

また、米南部ジョージア州ブルックヘブンで慰安婦像の設置が決定したことに対し、現地の日本領事館が「非常に遺憾」とコメントしたことを紹介。今年初めに韓国・釜山で慰安婦少女像が設置された際は日本政府が駐韓大使を一時帰国させる強い姿勢を見せたが、今回の相手は米国であり、「韓国に見せたような強硬な態度には出られないでいる」との見方を示した。

記事は、「あらゆる策を講じて軍国主義による罪悪の歴史を否定し、他国の慰安婦記念活動に不満を示すというのが、安倍政権の歴史問題に対する真の態度だ。しかしそれは、むしろ国際社会に日本の第2次世界大戦における暴挙をより深く知らしめることになるのだ」と論じている。（翻訳・編集/川尻）