2019年3月25日、韓国・聯合ニュースによると、韓国で日本植民地時代の徴用被害を訴える集団訴訟への参加者の募集が始まった。

韓国の市民団体「勤労挺身隊ハルモニと共にする市民の会」によると、同日午後4時30分現在で、「日本植民地時代労務動員被害者の損害賠償集団訴訟」への参加を申請した人は38人に上った。書類不備により申請できなかった人や手続きに関する問い合わせの件数を含めると100人を超えたという。また、参加者募集の情報が公開された20日から数えると、問い合わせの件数はおよそ200件に上るという。

最初の申請者は60代の男性で、「父親が1944年9月に強制徴用され、腹部を負傷した。帰国後も後遺症に悩んでいた」などと訴え、「最近、最高裁で元徴用工への損害賠償を命じる判決が出たため、今回の訴訟も期待している」と話したという。集団訴訟への参加募集は来月5日まで行われる予定だ。

これについて韓国のネットユーザーからは「遅くはなったけど、文政権だから可能なこと」「国民のための政府、文大統領を応援する」「強制徴用に対する損害賠償は当然行われるべき。実際に行動することが大事」など肯定的な声が上がっている。また「いいね。ついでに北朝鮮にも朝鮮戦争被害者への被害補償を請求しよう」と主張する声も上がった。

一方で、「日本からの賠償金を経済成長のために使った韓国政府が補償するべきでは？」と指摘する声や、「父親が強制徴用されたことを証明するなんて可能なの？」「何年前の話をしているのか。日本が黙って見ているわけないし、日韓関係を悪化させるだけ」などと懸念する声も見られた。（翻訳・編集/堂本）