「ダイエットしなくちゃ、ダイエットしなくちゃと叫んでいる人も多いが、私は普段の生活自体がダイエットのようなもの。早く18歳になって、風俗店で仕事をしたい。そうすれば、お金に困ることもなくなる。風俗店で働いて、お金を貯めたら、大学にも行けるかもしれない」。そう話すのは、日本人の小林さん（17）だ。新華網が報じた。

小林さんは、日本でも増えてきている貧困層の若者の代表と言えるだろう。そのような若者は大学に行きたくても、学費が高く、両親もそれを負担する能力がないため大学に行けず、就職難にもかかわらず、早い段階で社会に出て働くことを余儀なくされる。社会が発展するにつれ、大学の進学率も高まるはずであるものの、そのような若者にとっては大学が「遠い夢」のような存在になっている。

日本・文部科学省の2016年度「学校基本調査」によると、大学の進学率（四年制大学、短期大学などを含む）は約56．8％と、08年の55．3％から微増にとどまり、80％以上である韓国や米国、フィンランド、スウェーデンよりもはるかに低い結果となっている。これは、日本が専門技術を重視していることとも関係があるが、経済的な問題が原因である可能性もかなり大きいと思われる。

日本の多くの家庭には子供が2〜3人おり、小林さんには、兄と弟が一人ずついる。母親は専業主婦で、一家は父親の月約40万円の収入に頼って生活している。ただ、父親の収入だけではギリギリの生活で、貯金などもってのほかだ。来年、進学を控える小林さんの志望校は岐阜大学。しかし、入学金と1年目の授業料だけで父親の3〜4カ月分の給料が消えてしまう。そのため、「大学に行きたい」とは、両親に言えない状況となっている。

日本では、授業料が最も安い国公立大学でも、4年間の授業料が計500万円ほどかかり、私立ならさらに30〜50％も高くなる。医科大学などになるとさらに高くなることは言うまでもない。それに、生活費を加えると、質素に生活したとしても、大学4年間にかかる費用は700〜850万円になる。複数の子供がいる日本の一般家庭にとっては、これはかなり重い負担となる。

米国やカナダの大学も授業料は決して安くないが、補助金制度が整っており、さまざまな名目の「給付型」奨学金によって、多くの学生が勉強に専念できるようになっている。一方、日本の学生がよく利用しているのは、日本学生支援機構（JASSO）や、地方や民間の公共団体が提供する無利息、または年金利が3％を超えない貸与型奨学金だ。岐阜大学のサイトによると、同大学の学部生・大学院生7300人のうち、2100人がこの種の貸与型奨学金を利用している。

奨学金といっても、貸与型であるため、返済しなければならない。つまり、授業料が高額なため、卒業してすぐに、何百万円という借金を背負うことになってしまう。本来なら、卒業後、毎月少しずつ返済していけば完済できるものの、近年は就職難となっており、正社員の仕事が全く見つからない大学生も多い。アルバイトでは、3万5000〜5万円の返済額は毎月の収入の3分の1に当たり、本当に苦しい生活となる。

JASSOの統計によると、16年、奨学金返還を要する人は374万1000人で、3カ月以上延滞している人が全体の約5％に当たる17万3000人に上る。中には、奨学金を返還するために、別の所でお金を借り、借金が雪だるま式に増えて、売春に手を出してしまう女性さえいる。また、30〜40歳になっても、依然として返済が続き、元金と利息の支払いで首が回らないという人も多い。

今の日本の若者は、バブルの時代だった彼らの父親世代のように、卒業してすぐに「終身雇用」の仕事を簡単に見つけ、安定した一生を過ごすということはできない。彼らは、きつい仕事をしたとしても、経済的には父親世代と大きな差がある。自分の生活をやりくりするのも大変であるため、結婚などは考える余裕もなくなってしまう。このように絶望している若者が、日本の深刻な社会問題である「少子高齢化」を解決することはできるのだろうか。（提供/人民網日本語版・編集KN）